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 国公立大2次試験の前期日程が25日、全国の152大学で始まった。前期の志願倍率は3.3倍で、前年比で0.1ポイント上昇。2次試験全体の志願倍率は4.8倍、志願者は48万9280人で、前年より約1万4千人増えた。大手予備校の河合塾は「学費の安い国公立大にこだわる受験生が例年以上に多かった」と分析している。

 2次試験の志願倍率を大学別にみると、京都大が2.9倍(昨年比0.1ポイント増)、大阪大が4.3倍(昨年と同)、神戸大は4.8倍(同)と、関西の難関大ではほぼ前年並み。

 一方で滋賀大は6.8倍(昨年比0.8ポイント増)、和歌山大は5.2倍(同0.3ポイント増)と志願者が増加。

また、不況に伴う資格志向の高まりで、教員養成や看護系の大学・学部に志願者が集まった。

 中期日程は3月8日以降に公立12大学で、後期日程は3月12日以降に国公立135大学で行われる。

     ◇

 全国の国公立大で定員が最多の大阪大では、前期日程で11学部に計7265人が出願。この日は豊中・吹田の両キャンパスで2次試験が行われた。

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by yhwbpu8jby | 2010-02-26 22:09
 国公立大2次試験の前期日程が25日、始まった。この日は国立81大学360学部、公立68大学142学部で試験がある。公立大の一部が実施する中期日程は3月8日以降で、後期日程は同12日から。

 2次試験全体の志願者は前年度より1万4260人多い48万9280人。前年度を上回ったのは7年ぶり。募集人員に対する志願倍率は前年度比0.1ポイント増の4.9倍。このうち前期日程は152大学520学部の募集人員7万8142人に対し26万1289人が志願しており、倍率は3.3倍(前年度比0.1ポイント増)。不景気を反映した地元志向から、公立大の志願倍率が前年度より0.3ポイント増え、6.7倍となった。【本橋和夫】

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by yhwbpu8jby | 2010-02-25 20:54
 総務省は19日、今年10月に行われる国際電気通信連合(ITU)の無線通信規則委員会(RRB)委員選挙にKDDI顧問の伊藤泰彦氏を擁立すると発表した。国際通信分野で日本の発言力向上を目指す。
 RRBは12人の委員で構成し、周波数に関する国際的な紛争処理を扱う。伊藤氏の当選を目指すため、同省は原口一博総務相を本部長とする選挙対策本部を設置した。 

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by yhwbpu8jby | 2010-02-24 13:22
 鳩山由紀夫首相は18日、首相官邸で社会起業家を支援する米国の非営利組織「アショカ」のドレイトン代表と懇談。最近インドを訪れた同代表に、自らが施政方針演説で掲げたガンジー元首相の「7つの社会的大罪」について指南を仰いだが、同氏から「ガンジーは7つの大罪で、自らの行動を見てみなさいと言ったと思う」と諭され、思わぬ墓穴を掘った。

 「7つの大罪」には「労働なき富」が含まれており、「実母から巨額の資金援助を受けるなど、まさに首相の大罪そのもの」(自民党議員)と揶揄(やゆ)された鳩山首相。ドレイトン氏に「7つの大罪の含意をご指導いただくとありがたい」と助け舟を求めた。

 ドレイトン氏は「インドに行ってきたばかり。鳩山首相の演説が大変有名になっている」と紹介したが、「自省」の意味と説明したため、首相の狙いは空振りとなった。

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by yhwbpu8jby | 2010-02-23 09:13
 厚生労働省が検討している職場での受動喫煙防止策の義務化について、長妻昭厚労相は19日の閣議後会見で、公共的な空間での原則全面禁煙を求める通知を今月中に出すとしたうえで、「国内での喫煙行動がどういう状況になるのかを見ながら、議論を進めていく」と述べた。

 受動喫煙の防止は健康増進法で施設管理者の努力義務とされており、職場については厚労省の検討会が、労働安全衛生法の改正による義務化の方向を打ち出している。長妻厚労相は「まずは(通知を出した後の)現状把握が必要だ」として、法改正の時期は示さなかった。【清水健二】

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by yhwbpu8jby | 2010-02-22 11:22
 少子高齢化を背景に日本の労働力人口は減少を続けている。そのすき間を埋めるかのように、日本で重要な役割を担いつつあるのが外国人の労働者たちだ。銚子漁港を支える労働力に子供たちの教育、そして地域とのつながり…。千葉県内で彼らを取り巻く職場環境や生活環境の現状を紹介する。(西川貴清)

■働きは日本人以上も…水揚げ支える労働力の「光と影」

 銚子漁港の朝は早い。

 多い日には200隻以上の船が出入りするという日本有数の水揚げ港だ。午前5時ごろには、漁を終えた漁船が次々と帰ってくる。

 1年半前から日本人船長のもとで働くインドネシア・ジャワ島出身のソマヌディンさん(20)は高校を卒業後すぐに乗船した。「自分の将来のためにお金をためたい」と考えているという。銚子漁協の白土正さん(47)は「真剣に稼ぎたいという気持ちがある。日本人以上に働く」と評価する。

 全国近海かつお・まぐろ漁業協会(全近かつ協)によると、同協会に所属する船約350隻のうち外国人が乗船しているのは約280隻。

 漁業に従事する外国人労働者は「マルシップ方式」や「外国人研修・技能実習制度」を利用する。

 マルシップ方式は、日本の船を外国に貸し出す手続きをとり、外国人を乗組員として採用する制度。船員不足に悩む漁業関係者の救済策ともいわれた。しかし平成19年、この制度で来日した近海マグロ船の船員ら100人以上が失踪(しっそう)していたことが判明し、制度のあり方が問われることになった。

 「この制度を利用した船員の給料は当時、月額約4万円で、研修制度の月額約7万円に比べて“格差”が生じていた。不法就労目的で船に紛れ込んだケースもあったはずだ」

 全近かつ協の担当者は失踪者が相次いだ理由を説明する。

 全近かつ協では、給料の引き上げや失踪者の顔写真を漁港に張り出して注意を促すなどの対策を行った。関係者は「21年の失踪者は2人にとどまった」とするが、「窃盗などで捕まる者もいる。景気の悪化が彼らを追いつめている可能性もある」と懸念を示した。

 入管問題などを専門にする千葉科学大学(銚子市)の酒井明教授は「安い労働力イコール外国人という認識を続けていると、日本にとってマイナス。研修制度などで経験を積んだ優秀な労働者には、日本語能力を審査するなどして、労働力として受け入れることも検討すべきだ」と話している。


■子女の教育に「プレスクール導入」求める声

 千葉県内に居住する外国人の数は約11万人。その中には教育の機会が必要な15歳以下の子供たちも含まれる。しかし、言葉の壁や親の方針で、満足な学力を得られないまま、日本での生活を余儀なくされる子供も多い。

 「外国人の学力水準はさまざまだ。抜群の成績を誇る子もいるし、授業についていけない子もいる…」

 全校生徒約300人のうち約1割の外国人生徒を抱える千葉市内の中学校の校長はそう話す。現在、同校では日本語指導の教員を置き、特別授業を行ったり、分かりやすいプリントを配布するなどして“底上げ”に努めているという。

 だが、学校の指導だけでは足りず、民間に助けを求める児童・生徒も多い。

 外国人児童・生徒に日本語を教えているボランティア団体「センシティ土曜にほんご学級」(千葉市美浜区)の代表、田中秀子さん(78)はアジア地域を中心とする15カ国、61人もの県内在住の子供を預かる。

 田中さんは「日常会話は覚えられるが、学習言語を理解するには時間がかかる」と話す。「分数といった少し難しい用語がでると、それだけで理解が止まってしまう。学校に通えば何とかなるというものではない」と力を込める。

 外国人児童・生徒を多く抱える愛知県では、平成18年度から就学前児童を対象に、日本語や学校生活について教えるプレスクール事業を行っている。同県の担当者は「日本語が理解できない、学校生活になじめないなどの理由で不登校になってしまう子がいるとの声があった」と説明する。

 これまでの取り組みでは子供たちは4カ月間、保育園や小学校で、カードを使った語彙(ごい)力強化や集団生活を送る訓練を行い、「落ち着いて話を聞くことができるようになったという効果が見られた」(担当者)と手応えをつかんでいる。

 千葉県では、外国人児童の保護者や教員などを対象とした相談室の開設や、県立高校などに教育相談員を派遣しているが、プレスクール実施には至っていない。県教委によると、同様の取り組みを船橋市、八千代市などで模索しており、土壌は整いつつある。

 「中学を卒業してすぐに就職しても、日本語能力が十分でなければ、解雇後の再就職が難しい」と田中さん。県内でもプレスクール制度の早期導入の必要性を訴えている。

 これまでNPOなど民間レベルで支えてきた外国人労働者に対するサポート活動は、総務省が平成18年に策定した「多文化共生推進プラン」の指針で、地域社会も担う方向へと変化した。

 県内では県や警察など行政も参加する動きもあり、共生社会へ向けた輪が広がりつつある。


■地域との融和へ、進む「多文化共生」

 食品加工会社などが多い八千代市内には2年の入管法改正で、日系人の就労条件が緩和され、ペルーやブラジルからの労働者が多く住むようになった。

 外国人集住地域の一つである同市の村上団地で南米人向けの食品店を営む山崎恵裕さん(39)は「外国人に対する理解を深めてもらおうと、南米の食事や文化を紹介し、住民が集まるイベントにも協力している」と話す。店内に並ぶ南米の食品は、外国人労働者の心の支えとなっている。

 外国人のための住環境が整う中、一風変わった取り組みも始まった。

 同地域を管轄する八千代警察署や企業、学校などが1月下旬、多文化共生の推進を目的とした協議会を立ち上げた。同署や民間団体が相互の意見交換を通じて外国人の状況についての実態把握を行う予定で、警察が積極的に参画するのは異例だ。

 この地域で外国人による犯罪が増加しているためではない。同署によると、外国人が事件に巻き込まれたり、犯罪にかかわることのないよう、地域社会との融和が目的だという。

 「今までの『押さえ込む』警察活動とは違う。警察に警戒心を抱く人も多いので、民間の協力は大きい」と同署担当者は話す。

 県の定住外国人対策にも変化が出ている。県は昨年「県多文化共生社会づくり推進モデル事業」の企画提案を募集。6事業に計約100万円を投資した。

 同事業で、八千代市内の外国人集住地域の実態を調べている神田外語大学講師の奥島美夏(みか)さんは「国際交流事業や国際協力事業などの施策を重視してきた行政も多文化共生に本腰を入れてきた」と評価する。同事業では奥島さんが行う調査事業のほか、市原市内の南米人サポート、千葉市内の日本語教室運営にも寄託金が支払われている。

 奥島さんは「子供は学校を通じて情報を得られるが、外国人労働者は難しい。彼らを雇用する地元企業が日常生活における指導を行うなどの取り組みが必要だ。今後も増え続ける外国人労働者と社会をつなぐ制度の確立は早いほどいい」と指摘している。

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by yhwbpu8jby | 2010-02-20 20:45
 簡易宿泊所で口論になった宿泊客3人を包丁で切りつけたとして、警視庁浅草署は12日、殺人未遂の現行犯で自称東京都台東区清川、無職、板坂正彦容疑者(65)を逮捕した。同署によると、50代の男性が間もなく死亡、2人が軽傷を負った。同署で詳しい経緯を調べている。

 逮捕容疑は同日午前7時40分ごろ、口論になった宿泊客の男性3人を持っていた包丁で切りつけ、負傷させたとしている。110番で駆けつけた同署員が現場近くで板坂容疑者を発見、事情を聴いたところ犯行を認めたため逮捕した。

 現場はJR常磐線南千住駅から南へ約500メートルで、簡易宿泊署やビジネスホテルなどが集まった市街地。

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 中国で少女のわいせつ画像を撮影したとして、兵庫県警少年育成課などは15日、児童買春・ポルノ禁止法違反(製造)容疑で北九州市八幡西区沖田、会社員谷崎博紀容疑者(48)を逮捕した。
 同課によると、谷崎容疑者が所有していたわいせつ動画を小児科医が鑑定し、18歳未満と特定した。警察庁によると、国外で製造されたわいせつ動画について、年齢鑑定をした上で同法を適用し逮捕したのは全国初という。 

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by yhwbpu8jby | 2010-02-18 18:57
 14日午後9時40分頃、鳥取県伯耆町の米子自動車道で、5人が乗った乗用車と、2人が乗ったワゴン車が正面衝突した。

 乗用車の3人が死亡し、ほかの4人が重軽傷を負った。現場は片側1車線の直線で、簡易分離帯で分けられた対面通行の自動車専用道路。県警は死傷者の身元を確認するとともに、どちらが対向車線に入ったかなどを調べている。

 県警高速隊によると、乗用車はなにわナンバーで、同県の大山のスキー場を訪れた摂南大薬学部(大阪府枚方市)の学生らが乗っていたという。ワゴン車には松江市の団体職員の男性と妻が乗っていた。

 この事故で溝口インターチェンジ(IC)―江府IC間が通行止めになった。

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 【ワシントン=犬塚陽介】米東部を中心に記録的な積雪が続いている。ワシントンでは10日も大雪と強風に見舞われ、総積雪量の記録を111年ぶりに更新。米連邦政府機関は4日連続での閉鎖が決まり、議会もトヨタ自動車のリコール問題に関する公聴会を延期するなど機能停止状態を余儀なくされ、首都機能はまひ状態となっている。

 AP通信によると、ワシントンは先週末に続いて新たに約30センチの積雪を記録。昨年末からの今冬の総積雪は約139・4センチとなり、1898〜99年の過去最高記録を約1センチ上回った。フィラデルフィアやボルティモアでも記録を更新した。

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