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 全国86の国立大学法人が10年度から6年間かけて目指す中期目標と中期計画の原案が12日、文部科学省国立大学法人評価委員会の分科会で了承された。17日の委員会総会を経て、文科相が認可する。

 中期目標は04年の国立大学法人化に伴い、各法人に作成が義務付けられた。達成度の評価に基づいて予算配分に差が付く。今回の中期目標が2期目。1期目の内容については「総花的で具体性に欠ける」などの指摘もあったことから、各法人が高等教育全体における役割や独自性を意識した内容となった。

 弘前大は「エネルギー」「地球温暖化・環境」「食」の3分野を重点的な研究対象とする計画。東京大は「教養教育(リベラルアーツ教育)の推進」を掲げた。ほかには▽人材養成を最優先に位置づけた岐阜大▽光技術などを用いた医学研究で世界の拠点となることを目指す浜松医科大−−などが目立った。【本橋和夫】

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by yhwbpu8jby | 2010-02-15 19:12
 前原誠司国土交通相は9日の閣議後記者会見で、トヨタ自動車による新型「プリウス」などのリコール(回収・無償修理)問題について「外交問題が起きないようにしなくてはならない」と述べ、米国の理解を求めるため、10日にルース駐日米大使と会うことを明らかにした。
 米国では、ラフード運輸長官がリコール対象車に乗らないよう求める発言(その後撤回)を行うなど、トヨタへの批判的な空気が強まっていることから、米議会での公聴会を前に冷静な対応を呼び掛ける狙いとみられる。 

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by yhwbpu8jby | 2010-02-14 13:02
 12日午前8時20分ごろ、羽田発ソウル・金浦行き全日空1291便の副操縦士(40)が、羽田空港の乗員室に操縦免許を置き忘れたまま搭乗し、同空港を出発した。
 飛行中、羽田空港の同社関係者が置き忘れに気付き、共同運航している後続のアシアナ航空便で操縦免許を金浦空港に届けたが、その後この副操縦士が乗務する予定だった金浦−羽田便の出発が約4時間半遅れるなど、3便に遅れが出る見通し。
 全日空が詳しい事情を調べている。 

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by yhwbpu8jby | 2010-02-12 20:29
 【東京】「絵手紙発祥の地」をアピールしている狛江市の小田急線狛江駅北口駅前の排気塔に3日、巨大な絵手紙の壁画が登場した。

 市はこの日を「絵手紙の日」と定め、矢野裕市長や同市在住で50年の制作歴を持つ絵手紙創始者の小池邦夫さん(68)らが出席した除幕式が行われた。小池さんがデザインした壁画は縦4メートル、横3メートルのサイズ。馬に乗った人物像が描かれ、「絵手紙発祥の地−狛江」「動かなければ出会えない」の文字が添えられている。集まった人たちは市の玄関口に誕生したシンボルに向けてカメラのシャッターを切っていた。【森下功】

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by yhwbpu8jby | 2010-02-11 18:24
 「ボーン・上田記念国際記者賞」選考委員会は8日、09年度は「該当者なし」と決定した。同賞は1950年に創設され、優れた国際報道活動によって国際理解に貢献したジャーナリストに贈られる。該当者がいなかったのは2000年度以来。

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by yhwbpu8jby | 2010-02-10 18:24
 節分の3日、福岡市博多区上川端町の櫛田神社では、恒例の節分大祭が行われた。多くの参拝客が詰めかけた境内には「鬼は外、福は内」の威勢のいい掛け声が響いた。

 午前10時から行われた豆まきでは、特設の壇上から裃(かみしも)姿の年男や年女が豆や賞品の入った袋をまき、参拝客は大きな紙袋や帽子などで受け止めていた。午後4時半ごろからは、近くの博多座で公演中の歌舞伎役者、市川染五郎さんや市川亀治郎さん、中村獅童さんらが豆まきに登場する。【三木陽介】

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by yhwbpu8jby | 2010-02-09 21:32
 高支持率を維持し続ける大阪府の橋下徹知事。今回の支持率(83・2%)は、就任直後の66%(平成20年3月)からみると、2年間で17・2ポイント上昇している。あらゆる階層から幅広い支持を集めているが、男性より女性、より年長者から強い支持を得ているのが特徴。職業別では、公務員の支持率が25%にとどまった一方、会社役員からは高い支持を得た。また、大阪(伊丹)空港廃止については全体では半数近くが廃止に賛成だったが、空港の地元地域では反対意見が根強いといった傾向が出た。

 今回の意識調査を男女別でみると、男性の支持率が82・4%に対し、女性は84・0%と女性の支持が上回った。年代が上がるにつれて支持率が高くなる傾向で、20代は76・0%、30代は83・0%と上昇。60代以上になると、90・0%という支持率を記録した。

 職業別にみると、会社役員は94・8%、主婦(主夫含む)は90・4%から圧倒的な支持を受ける半面、公務員の支持率は25%と低迷。不支持率も62・6%にのぼり、自治体改革に切り込む知事の姿勢に公務員が反発している様子もうかがえた。

 また、伊丹空港の廃止についても「賛成」「どちらかといえば賛成」が、計44・8%で反対意見を上回った。

 ただ、この意見を地域別にみると、伊丹空港に近い豊能地域(豊中市、池田市など)在住者の54・2%が廃港に反対。一方、関西国際空港に近い泉南地域(岸和田市、泉佐野市など)では88・5%が廃港に賛成するなど、地域格差が目立った。

 知事は衆院や参院の国政への転身も取りざたされるが、今後の身の振り方について、79・6%が「(知事)2期目に挑戦」を希望。少数だったが、次いで「任期全うして政界引退」が10・4%、「任期を全うして国政転身」が6・2%と続き、「任期を全うせずに、国政に転身」については1・4%にとどまった。

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by yhwbpu8jby | 2010-02-09 04:00
 わいせつDVD販売店に部屋を転貸し、営業を手助けしたとして、警視庁保安課などは5日までに、わいせつ図画販売ほう助容疑などで、東京都練馬区石神井台、不動産仲介会社「オフィス・ツー」(新宿区)社長伊藤真容疑者(53)を逮捕した。
 同課によると、不動産仲介会社を同容疑で摘発したのは全国初。伊藤容疑者は「違法なDVDを販売しているとは知らなかった」と容疑を否認しているという。 

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by yhwbpu8jby | 2010-02-08 10:05
 2006(平成18)年、日中両国が歴史共同研究で合意した後、中国のインターネット上には「日本の誤った歴史認識を正す機会」との声が相次いだ。中国の「正しい歴史観」で日本側を「再教育」せよ、との圧力を痛感したと中国側関係者は話す。31日公表された報告書を読むと、中国側が共産党の歴史認識を基本にし、日本側と対立する面と同時に、双方が歩み寄った面も目につく。それはなぜか。

 ◆戦略的互恵を促進

 日中歴史共同研究を最初に提起したのは05年4月に訪中した町村信孝外相(当時)だった。折しも、靖国神社参拝を継続した小泉純一郎首相(同)への中国側の不満が各地で反日デモに発展しており、提案はほとんど相手にされなかった。

 06年10月、小泉氏の後を継いだ安倍晋三首相(同)が訪中、胡錦濤国家主席との会談で未来志向の戦略的互恵関係構築で一致、安倍氏が提案した歴史共同研究で基本合意した。日中関係のトゲになってきた歴史問題を学術界に委ね、共通の認識を持つ狙いだった。

 こうした経緯から共同研究は政治とは切り離せない関係にあった。共同研究そのものが、戦略的互恵関係促進の一環という性格を帯び、報告書をまとめることに努めた。その結果、論議の多かった「近現代史」分野でも、両論併記の形ながら双方が意見を調整、妥協した形跡がうかがえる。

 中国の対日歴史認識は、19世紀後半以来、一貫して対中進出を企図し、日清戦争(1894〜95年)以後は軍国主義の道を歩み、中国を侵略し続けたというのが基本だ。この基本認識は共同研究でも貫いているが教科書の記述や戦争記念館の表示にもなっている事項を避けた部分もある。

 その代表的な例は、田中義一首相(当時)が天皇に対中侵略を具申したとされる「田中上奏文」を脚注で真偽不明とし、「南京事件」時の日本軍人2人による「百人斬り競争」をカットしたことだ。いずれも日本では疑問視されている。

 このほか、清末の「義和団事件」も、中国の教科書にある「帝国主義列強に対する愛国運動」との評価をせず、事実関係の記述にとどめ、日中戦争の発端となった盧溝橋事件についても、日本軍の謀略との断定を避けている。

 一方、日本側の報告では、座長の北岡伸一東大教授は昨年12月、「日本が中国を侵略し、中国人を殺害したのは事実」と述べたが、諸説ある満州事変(1931年)や盧溝橋事件について、中国側の事実認識と大差はない。「南京事件」に関しても捕虜らの虐殺はあったと認定し、被害者数に諸説あると述べている。

 ◆理不尽な宣伝抑制

 日中の政治的和解に発した共同研究に対しては、日中双方から異議が出るのは確実とみられる。とりわけ中国国内では、反日傾向の強いネット世代の反発が予想され、中国側が報告をどう報じ、内容をどこまで公開するかが注目される。

 今回の報告書は、第二次大戦終結までで終わり、戦後の報告は今後に持ち越された。北岡座長は共同研究を継続すべしとしているものの、戦後の歴史研究には中国側に厚い政治の壁がある。89年の天安門事件は、中国国内ではタブーだし、文化大革命はじめ日中関係にも影響を及ぼした多くの出来事についても共同研究の限界がある。

 しかし、こうした有識者間の交流は、「南京事件」の内部資料をもつ台湾の参加など、より範囲を広げて続けていく必要があろう。共同研究の成果が直ちに中国側の政治優先の歴史観に影響を与えることがなくとも、少なくとも理不尽な政治宣伝に歴史が使われるのを抑制できるに違いない。(北京 伊藤正)

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by yhwbpu8jby | 2010-02-07 11:27
 民主党の渡部恒三元衆院副議長は2日、小沢一郎幹事長の資金管理団体をめぐる事件について「(小沢氏が起訴されれば)辞任は当然だ。場合によっては議員辞職もあるだろう」と国会内で記者団に述べた。起訴という前提付きながら、党内から小沢氏の議員辞職に言及する声が出たのは初めて。

 渡部氏は小沢氏本人に刑事責任が及ばなかった場合についても「一番大事なのは国民の世論と道義的責任だ。非常に判断が難しい」と述べ、世論次第では幹事長職を辞することも必要との認識を示した。【須藤孝】

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