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 自民党の谷川秀善参院幹事長は2日、国会内で記者会見し、舛添要一・前厚生労働相が1日の講演で、党の支持率低迷が続いた場合、谷垣総裁が交代することになるとの見通しを示したことについて「どういう趣旨で発言しているのか、いろいろ波紋があるようなのでうかがいたい。大変な問題だ」と述べ、舛添氏から近く事情を聞く考えを示した。

 大島幹事長も「(舛添氏は)そういうことを言うべきではない。谷垣総裁の下で頑張ることこそ我々のとるべき道だ」と強調した。

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by yhwbpu8jby | 2010-03-08 19:01
 2006年に自殺した東京・新宿区の区立小学校の新任女性教諭(当時23歳)について、地方公務員災害補償基金東京都支部審査会が、公務災害を不認定とした同支部の決定を取り消し、公務災害を認める逆転裁決をしていたことがわかった。

 両親と代理人の弁護士が5日、記者会見して明らかにした。裁決は2月10日付で、公務災害としての認定が確定する。弁護士によると、教員の自殺が公務災害に認められるのは極めて異例という。

 裁決書などによると、女性教諭は、06年4月に新任で新宿区内の区立小に赴任し、2年生の学級担任になった。前任との引き継ぎは30分程度で、保護者からは、経験の少なさや、宿題の出し方について不満を訴えられていたという。抑うつ状態だと診断された2日後の5月31日、自宅で自殺を図り、翌日死亡した。

 08年9月の同支部の決定は、学校側の支援体制について「不十分だったとまでは認められない」としていた。これに対し、審査会は「大幅な人事異動があり、教員間で問題意識を共有できる環境ではなかった」と指摘。「着任早々から授業の進行がままならない状況を余儀なくされ、混迷の度合いを深めていった」と判断した。

 保護者の不満についても「一般的に保護者が求める内容」としていた同支部の決定に対し、審査会は「度重なる意見、要望への対応に迫られ、強度の精神的ストレスとなった」と結論づけた。

 教諭の父親(57)は「他の先生や校長との信頼関係があれば、こういうことにはならなかった。特に、新任教諭に配慮する体制をつくってほしい」と話した。

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by yhwbpu8jby | 2010-03-07 01:16
 第22回昭和新山国際雪合戦が27日、北海道壮瞥町で始まり、一般128、レディース24の計152チームが出場した。

 海外からは北欧大会のチャンピオン・スウェーデンチームなどが参加。さらに国際協力機構(JICA)研修生チームはブラジル、パラグアイ、アルゼンチンなど多国籍の混成で挑み、国際色豊かな大会になった。

 国内からは日本航空従業員中心のチームの助っ人として、女子スキージャンプの元選手、山田いずみさん(31)が初参戦。大会関係者は「五輪正式種目が夢」と話しており、山田さんは「女子ジャンプとの共通性を感じました」。【新庄順一】

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by yhwbpu8jby | 2010-03-05 14:44
 兵庫県明石市は、1929(昭和4)年に作った「明石市歌」をCD化した。オーケストラやジャズ伴奏、作曲当初のピアノ伴奏など、10バージョンで収録した「豪華版」。市生涯学習センターは「市の行事だけでなく、広く市民に親しんでほしい」と話している。

 明石市歌は、市制10周年を記念して制作した。作曲は国文学者の尾上紫舟が、作詞は音楽家の岡野貞一が担当。明石の発展を願う先人たちの思いが刻まれている。

 市制90周年記念事業の一つとしてCD化。明石フィルハーモニー管弦楽団とジャズピアニストの木村卓也さんら2団体と個人3人が協力した。ジャケット・盤面は画家の須飼秀和さんの作品「子午線のまち」と「明石のお城」を採用した。

 300枚発行。市立小中学校などに配布する。うち100枚は1枚500円で販売する。

 問い合わせは市生涯学習センター(078・918・5603)。【南良靖雄】

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by yhwbpu8jby | 2010-03-03 20:13
 厚生労働省が、多数の人が集まる公共施設を対象に求めた「全面禁煙」の通知。受動喫煙防止対策の強化を図るのが狙いだが、罰則や強制力はなく、効果のほどはわからない。客足に響く飲食店やパチンコ店関係者が反発を強める一方で、さらに対策を進めるために国に法整備を求める自治体も。海外に比べ遅れが指摘される対策は果たして前進するのだろうか。

 ■「生ぬるい」

 禁煙は世界的な潮流だ。世界保健機関(WHO)の「たばこ規制枠組み条約」が平成17年に発効し、屋内の職場や公共施設などでの受動喫煙防止策の実現を求めた。19年には「100%禁煙以外の措置は不完全」とする指針が採択され、欧州で禁煙化が加速した。

 日本も16年に条約に批准。厚労省は20年に検討会を設置し、昨年3月に「原則全面禁煙であるべきだ」とする報告書をまとめた。今回の通知もその延長線上にある。

 ただ、通知に強制力はなく、月刊「禁煙ジャーナル」の渡辺文学編集長は「生ぬるい。たばこを財政収入として位置づけているたばこ事業法や日本たばこ産業(JT)株の50%超を財務省が保有していることが根本的な問題だ」と指摘する。

 経営への影響が避けられないJTは厚労省の通知を受けて、「運用においてはすべての施設を一律に全面禁煙とするよう求めるものではないものと認識している。今後とも分煙に関する知見の提供などを通じ、積極的に協力していきたい」とのコメントを出した。

 ■「客足遠のく」

 対応に苦慮しそうなのが、喫煙する利用客が多い居酒屋やパチンコ業界だ。

 居酒屋チェーン、ワタミでは、17年7月から東京都北区や静岡市などの4店舗で全面禁煙の店を開店したが、約1年後には撤退した。家族連れや女性客に好評だったものの、喫煙者の多い深夜の時間帯や団体客の利用が伸びず、売り上げに直接影響したためだ。

 ワタミの担当者は「全面禁煙にすると、団体客の予約が入りにくくなる。小型店の場合は空間を仕切りづらく、分煙も難しい」と困惑気味に話す。

 客の7〜8割が喫煙者とされるパチンコ業界も深刻だ。全国約1万2千店舗を傘下に抱える「全日本遊技事業協同組合連合会」の担当者は「オーナーからは、『分煙や禁煙を進めれば、客足は確実に遠のく』という声が大半。加えて、分煙には改装工事が必要になるが、この経営難の中でそんな余裕はない。全面禁煙は無理」と頭を抱えている。

 ■「法整備を」

 昨年3月、屋内の喫煙を罰則付きで規制する受動喫煙防止条例を全国で初めて制定した神奈川県。体育館や学校、病院などの施設は「全面禁煙」となったが、飲食店やホテルは「分煙」を容認する形で落ち着いた。全面禁煙に反対する飲食店やパチンコ業界などの意見が反映されたとの見方が強い。

 ただ、条例施行に伴って大手外食チェーンが全面禁煙を表明するなど、県の取り組みを後押しする動きも出ている。

 日本マクドナルドは3月から県内の全298店舗の全面禁煙に踏み切る。同社コミュニケーション部は「禁煙は世界的な流れ。外食チェーン大手という立場から禁煙でリーダーシップを取るべきだと考えた」としている。牛丼チェーンの吉野家も県内全87店舗ですでに全面禁煙を実施している。

 同県たばこ対策室の井出康夫室長は「(自治体レベルではなく)国として取り組むべき問題だ。健康増進法が定める受動喫煙防止対策は努力義務にすぎない。実効性のある対策を進めるためには法整備が必要だ」と訴える。

 ■受動喫煙 「室内かそれに準ずる環境で、他人のたばこの煙を吸わされること」と健康増進法が定義。たばこの煙にはニコチンなどの有害化学物質が含まれ、肺がんや心筋梗塞(こうそく)などを引き起こす要因となるほか、親の喫煙によって子供の呼吸機能の発達に悪影響が及ぶなどの報告がされている。厚生労働省によると、喫煙者との同居に伴う受動喫煙が原因で、肺がんを患うリスクが20〜30%増加するとの米国の研究報告がある。

     ◇

 厚生労働省が通知で、原則全面禁煙を求めた主な施設は次の通り。

 【公共施設】学校、体育館、病院、官公庁施設、社会福祉施設【娯楽施設】劇場、美術館、博物館、屋外競技場、パチンコ店、ゲームセンター【商業施設】百貨店、商店、飲食店、金融機関【交通関係機関】駅、バスターミナル、航空旅客ターミナル、旅客船ターミナル、鉄道車両、バス、タクシー、航空機、旅客船【その他】集会場、展示場、事務所、ホテル、旅館などの宿泊施設

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by yhwbpu8jby | 2010-03-02 13:41
 平野博文官房長官は22日の記者会見で、島根県が定めた「竹島の日」にあたって「この問題はわが国の立場を堅持しつつ、粘り強く韓国に訴えていく」と述べた。ただ、政府として改めて記念日を制定することについては「現時点では考えていない」とした。

 島根県によると、県側が松江市内で開催した記念式典には自民、国民新の両党、新党大地から衆参両院の国会議員10人が出席した。一方、政府関係者と同県出身の民主党衆院議員は欠席した。

 平野氏は「都道府県がやっている施策であり、国会議員の出席へのコメントは差し控える」とした。

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