全国で初めて民間も含め屋内施設での喫煙を規制する神奈川県の受動喫煙防止条例が1日、施行された。厚生労働省も2月に公共的な空間での原則全面禁煙を通知しており、全国的な影響が注目される。県内の対象施設では「禁煙」の看板を設置するなど、対応に追われる姿も。一方、客足への影響が懸念される店舗では不満がくすぶっている。

 施行により禁煙か分煙のいずれかを決めなければならないホテルのうち、JR横浜駅西口にある「横浜ベイシェラトンホテル&タワーズ」(横浜市西区)は「分煙」を選択。1日から公共スペース、レストラン、ラウンジを全席禁煙とする一方、喫煙スペースを約700万円かけて2カ所増設した。館内15カ所には条例を啓発する看板を立て、スタッフが位置関係などをチェックしていた。愛煙家の多いバーについては当面、喫煙できることに。広報担当者は営業への影響について「未知数で、しばらく様子を見たい」と語る。

 一方、小規模店からは不満の声も。横浜市中区のバー「無頼船」では客の8割が喫煙者といい、店員の稲田晃大さん(28)は「規制には大反対。酒場はストレスを発散する場所で、たばこを吸えないのはおかしい。喫煙室を設ける余裕もない。(財政的な)援助がなく規制だけ進めるのはおかしい」と釈然としない様子だった。

    ◇    ◇

 施行準備に当たってきた県の「たばこ対策室」は1日「たばこ対策課」に改組。県庁では午前10時前、職員に辞令が渡され、条例を提唱した松沢成文知事は「調査では(条例の認知度は)施設は8割、一般の方は5〜6割。理解と協力が得られるように動いてほしい」と激励した。【木村健二、杉埜水脈、松倉佑輔】

 ◇【ことば】神奈川県の受動喫煙防止条例

 不特定多数が利用する施設は民間も規制対象としたのが特徴。学校や病院など「第1種施設」は禁煙とし、大規模な宿泊施設や飲食店など「第2種施設」は施設側が禁煙か分煙かを選び、入り口に表示を義務付ける。煙が流出しないようにした喫煙所を設置すれば喫煙できるが、禁煙区域で吸った人は過料2000円、規制措置を怠った施設管理者は同2万円が科される(第2種施設への適用は来年4月以降)。調理場を除き床面積100平方メートル以下の小規模な飲食店やパチンコ店など「特例第2種施設」では規制は努力義務にとどまる。

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# by yhwbpu8jby | 2010-04-05 15:28
 民主党の小沢一郎幹事長の福岡市内での記者会見の要旨は次の通り。

 −−参院選の改選2以上の複数選挙区での複数候補擁立に対し、党内から批判があがっている

 「批判の声はそんなに出ておりません。しんどいちゅう声は出てますけれども。方針は変えるつもりはありません」

 −−前原誠司国土交通相ら閣僚からの党運営を批判について

 「国務大臣は国務について、専念していただければいいし、私どもは党務に、それぞれが全力を尽くすことが挙党一致であり、いい結果を生むものだ」

 −−参院選のマニフェスト(選挙公約)の柱は

 「基本的に昨年の総選挙で掲げたものとまったく違うマニフェストちゅうことはあり得ない。政府の考えと実際の問題を踏まえて作っていくことになる」

 −−事業仕分け第2弾の「仕分け人」に当選1回の衆院議員を参加させるか

 「1年生であろうが何年生であろうが、みんないい考えを持ち寄っていいものを作るということは当然で結構なことだ。政府のポジションを持って参加すんのか、政党の一議員として知惠を寄せ合うのかという持ち場の違いは当然ある」

 −−郵政改革の方針をめぐり、閣内に意見の相違があるが

 「それはまさに政策論で、政府部内で早く合意ができるようにと党側としては願っている」

 −−生方幸夫副幹事長や一部閣僚の党運営批判があるが、党内の結束は

 「そういう一、二の例はあるかもしれないが、民主党全体としてはみんなで協力しようという意識はますます強固になっていると信じている」

 −−週刊誌でスキャンダルが報じられた中井洽国家公安委員長について

 「それはご本人にお尋ねいただきたい」

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# by yhwbpu8jby | 2010-03-31 20:36
 10年度予算は24日午後の参院本会議で、与党3党などの賛成多数で可決、成立した。一般会計総額は過去最大の92兆2992億円。

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# by yhwbpu8jby | 2010-03-29 18:45
 厚生労働省は25日、09年10月1日時点の認可保育所の待機児童数を4万6058人と発表した。前年同期比で5874人増。09年4月1日時点の2万5384人と比べても1.8倍になり、2万674人増加した。同省保育課は「待機児童は4月が底となり、10月には倍ぐらいになる傾向だが、10月時点では同じ集計方法をとる01年以降で最多」としている。【佐藤浩】

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# by yhwbpu8jby | 2010-03-27 11:21
 政府は23日午前の閣議で、和歌山県太地町のイルカ漁を糾弾する映画「The Cove(ザ・コーブ)」が今年のアカデミー賞長編ドキュメンタリー部門を受賞したことを踏まえ、「イルカ漁業はわが国の伝統的な漁業の一つであり、法令に基づき適切に実施されている」とする答弁書を決定した。自民党の鶴保庸介参院議員(和歌山選挙区)の質問主意書に答えた。

 答弁書は、太地町や地元漁協が求めている同作品の国内での上映中止に関し、「政府として答える立場にない」とした。ただ、今後予想される反捕鯨団体の妨害活動に対しては「関係省庁が連携して対策を講じ、イルカ漁業に対する国際的理解を得られるよう努力している」と強調した。

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# by yhwbpu8jby | 2010-03-25 22:26